特定非営利活動法人Ｖネット　就業規則


第１章　総則

第１条（目的）
この規則は、特定非営利活動法人Ｖネット（以下「法人」という）の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期すため、法人職員の就業に関する労働条件および服務規律を定めたものである。

第２条（法人職員の定義）
法人職員とは、法人の会員のうち、雇用契約を結んだ者をいう。

第３条（規則遵守の義務）
法人は、この規則に基づく労働条件により法人職員に就業させる義務を負い、法人職員はこの規則を遵守する義務を負うと共に、相互に協力して当法人の発展に努めなければならない。

第４条（秘密保持）
法人職員は法人の業務ならびに法人職員の身上に関し、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後も、みだりに公表してはならない。


第２章　就業時間、休憩時間、休日および休暇

第５条（労働時間および休憩時間）
所定労働時間は、毎月1日を起算とする1ヶ月単位の変形労働時間制を採用し、1週の労働時間は40時間以内とする。

第６条（休日）
１．休日は以下のとおりとする。
①日曜日
②祝祭日
③その他法人が年間休日カレンダーで定めた日　
２．業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。

第７条（割増賃金）
時間外、深夜または法定休日に勤務をさせた場合は、割増賃金を支給する。

第８条（適用除外）
以下の各号のいずれかに該当するものについては、本章の定める労働時間、休憩および休日に関する規則と異なる取扱いをする。
①管理監督の職務にある者
②みなし労働時間または裁量労働時間の適用を受ける者
③行政官庁の許可を受けた監視または断続的勤務に従事する者

第９条（年次有給休暇）
１．下表の勤続年数に応じ、所定労働日の8割以上を出勤した法人職員に対しては、以下の表に掲げる年次有給休暇を付与する。
勤続年数6月1年：10日
6月2年：11日
6月3年：12日
6月4年：14日
6月5年：16日
6月6年：18日
6月以上：20日
２．年次有給休暇は、特別の理由がない限り少なくとも1週間前までに理事長に届けなければならない。ただし、業務の都合によりやむを得ない場合は、指定した日を変更することがある。
３．急病等で当日やむを得ず年次有給休暇を取る場合は、必ず始業時刻15分前までに理事長へ連絡をしなければならない。
４．第１項の出勤率の算定にあたっては、年次有給休暇、産前産後の休業の期間、育児休業期間、介護休業期間および業務上の傷病による休業の期間は出勤したものとして取り扱う。
５．年次有給休暇は次年度に限り繰り越すことができる。

第10条（特別休暇）
１．慶弔・公事のため、以下の特別休暇を与える。この休暇を取得する場合は、予め理事長に届けなければならない。
①法人職員が結婚するとき　5日
②父母（養父母、継父母を含む）、配偶者、子（養子を含む）が死亡したとき　3日
③同居の祖父母、同居の義父母、血族の兄弟姉妹が死亡したとき　2日
④妻が出産するとき　1日
⑤法人職員の子女が結婚するとき　1日
⑥女性社員が出産するとき　産前6週間産後8週間
⑦生理日の就業が困難なとき　その必要な期間
２．特別休暇における賃金の取扱いは、前項6、7号を無給とする。

第11条（介護休業）
法人職員は要介護状態にある家族を介護するために、介護休業を取得することができる。

第12条（公民権行使の時間）
法人職員が勤務時間中に選挙その他公民としての権利を行使するため、予め申し出た場合は、それに必要な時間を与える。ただし、その時間に対する賃金は支給しない。

第13条（欠勤および遅刻、早退）
欠勤および遅刻、早退するときは、事前に理事長に届けなければならない。
ただし、やむを得ない事由により事前に届け出ることができないときは、電話等により連絡し、
出勤した日に届け出なければならない。


第３章　服務

第14条（服務心得）
法人職員は服務にあたって、以下の事項を守らなければならない。
①法人職員は法人の方針および自己の責務をよく認識し、その業務に参与する誇りを自覚し、法人および理事長の指揮と計画の下に、協力、親和し、秩序よく業務の達成に努めなければならない。
②常に健康を維持できるよう、体の自己管理に気を配らなければならない。
③法人職員は下記の行為をしてはならない。
1.法人の命令および規則に違反し、その業務上の指示および計画を無視すること。
2.職務の怠慢および職場の風紀、秩序を乱すこと。
3.社会の信頼を失う行為をすること。
④法人職員は法人の業務の方針および制度、その他法人の機密を外部の人に話し、書類を見せ、また雑談中当該内容を察知されないよう、注意せねばならない。
⑤法人職員は法人の名誉を傷つけ、または会社に不利益を与えるような言動および行為は一切慎まなければならない。
⑥業務上の失敗、ミス、クレームは隠さず、ありのまま理事長に報告しなければならない。
⑦法人職員は職務上の地位を利用し私的取引をなし、金品の借入または手数料、リベートそ
の他金品の収受もしくは接待など私的利益を得てはならない。
⑧会社内で、明らかに一党一宗に偏した政治および宗教活動を行ってはいけない。


第４章　解雇、退職および休職

第15条（解雇）
１．法人職員は以下の事由により解雇されることがある。
①身体、精神の障害により、業務に耐えられないとき。
②勤務内容が不良で、就業に適さないと認められたとき。
③会社内において、明らかに一党一宗に偏した政治および宗教活動を行ったとき。
⑤事業の縮小等、やむを得ない業務の都合により必要のあるとき。
⑥事業の運営上、やむを得ない事情、または天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難になったとき。
⑦その他、服務心得等にしばしば違反し、改悛の情がないとき。
２．解雇するときには、30日前に予告する。予告しないときは平均賃金の30日分を支給して即
時解雇する（平均賃金の30日分とは、過去３カ月の総支給額をその期間の暦日数で除したものを1日分としてその30日分をいう）。なお、予告日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
３．第1項で定める事由により解雇される際に、当該社員より証明書の請求があった場合は、解雇の理由を記載した解雇理由証明書を交付する。

第16条（解雇制限）
法人職員が業務上の傷病により療養のために休業する期間およびその後30日間、ならびに女性法人職員が第14条の規定により出産のため休業する期間およびその後30日間は解雇しない。

第17条（一般退職）
１．法人職員が以下の各号の一に該当する場合には、当該事由の発生した日をもって退職とする。
①死亡したとき。
②期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき。
③自己の都合により退職を申し出て法人の承認があったとき。
④休職期間満了までに休職理由が消滅しないとき。
２．法人職員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも30日前までに理事長に退
職の申し出をしなければならない。
３．退職する者は、退職日までに業務の引継その他指示されたことを終了し、貸与または保管されている金品を返納しなければならない。

第18条（休職）
法人職員が以下の各号の一に該当するときには休職を命ずることがある。
①業務外の傷病による欠勤が連続1ケ月以上にわたったとき。
②家事の都合、その他やむを得ない事由により1ケ月以上欠勤したとき。
③その他、特別の事情があって、法人が休職をさせることを必要と認めたとき。


第５章　賃金

第19条（給与）
法人職員に対する給与に関する事項は、給与規程に定める。


第６章　災害補償

第20条（災害補償）
１．法人職員が業務上、負傷しまたは疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って以下の補償をする。
①療養補償　必要な療養の費用
②障害補償　障害の程度で決定額
③休業補償　平均賃金の60％
④遺族補償　平均賃金の1000日分
⑤葬祭料　平均賃金の60日分
２．補償を受けるべき者が同一の事由について労働者災害補償保険法によって前項の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合においては、その給付の限度において前項の規定を適用しない。
３．法人職員が業務外の傷病にかかった場合は、健康保険法により扶助を受けるものとする。


第７章　安全および衛生

第21条（心得）
法人職員は安全衛生に気を配り、事業にあたらなければならない。


付則
この規則は令和2年11月12日から施行する。