特定非営利活動法人Ｖネット 事業実施方法

　被災された方が一日も早く生活を取り戻すことを目指し、また被災された方の涙を減らし、笑顔を増やすため、特定非営利活動法人Ｖネットは以下の事業実施方法を基本として活動を行います。

1. 事業実施の決定
被災地支援事業の実施については、会員から提案があり理事長が必要と判断したものについて、理事に確認（電話,メール等）を行い決定し、事業開始を監事に報告する。

2. 事業内容の決定
事業内容については、現地で活動（調査）するスタッフの意見をもとに理事長が案を作成し、理事に確認（電話,メール等）を行い決定する。
なお、案の作成にあたっては、国や地方自治体及び他団体の動向についても確認し、必要な場合は調整を行った上で決定する。

3. 安全対策
　安全対策について必要な事項を現地スタッフ責任者及び理事長で協議し、現地スタッフ及び協力団体・個人に周知をはかる。

4. 資機材の手配
　資機材の手配については、現地スタッフ責任者から理事長に提案し、承認を得た上で手配を行う。

5. 出金についての取り扱い
　出金については、Ｖネット会計規程に従って行うものとする。（会計担当理事の確認を得た上で通帳から出金する。）

6. 事業実施中の注意事項
・「作業をさせていただく」の気持ちを忘れず、丁寧な作業を心掛ける。
・受益者（被災者）の生活再建を重視し、意思を尊重する。
・Vネット関係者(ボランティアを含む)及び受益者のプライバシー保護、多様な性への配慮、性的搾取・虐待・ハラスメントの防止に充分留意して事業を行う。
・受益者には、常に事業の進行について情報を共有し、必要であれば方向修正を行う。
・公的支援との調整をはかって事業範囲を決め、また民間事業者の圧迫とならないよう配慮する。
・ボランティア受入れについては、スタッフ同様の注意事項（安全対策・受益者保護等）を納得してもらった上で受入れを行う。
・省エネルギー、資源消費削減など、環境に配慮した事業実施を心掛ける。

7. 団体内及び受益者との情報共有
活動内容については、ホームページ（ブログ）及びfacebookで公開、共有する。
また、団体内及び受益者との情報共有については、朝礼・夕礼等において詳細が確認できるようにする。

8. 中長期計画等の策定
・事業が長期化（概ね半年以上）すると見込まれる場合は、以下の内容を記載した中長期計画を策定する。
「事業の目的」「達成目標」「達成方法」「事業終了後の方向性（拡大、発展、移譲、撤退など）」
・中長期計画を作成した場合は、半年ごとに以下の内容を記載した事業計画書を作成する。
「事業の目的」「達成目標」「達成方法」「必要なリソースとその調達方法」等
・中長期計画、事業計画書は、事業実施に直接・間接的に関わる方の意見収集を行い、その意見に配慮して作成する。
・事業計画書は、受益者をはじめ、直接・間接的に関わる個人や組織と情報を共有する。

9. 事業の引継ぎ
　事業を他団体に引継ぐ際は、下記の点を確認して引継ぎを行う。
・ニーズの内容と進捗状況
・Vネットが使用していた機材等の使用について
・完了形（どのような状態で完了と判断されるか）
・６「事業実施中の注意事項」の継続

10. 事業完了の確認
　事業完了時は、必ず要請者（受益者・被災者）に報告し、完了の確認を受け、要請者が納得できる仕上げを目指す。

11. 事業実施の中止（撤退）
　事業が、次の状態となったときは事業実施を中止する。
・受益者の生活再建に資するものではないと判断されたとき。
・受益者の生活再建に資する度合いが、民間事業によるものより小さいと判断されたとき。
・公的支援による事業の方が、受益者の生活再建を早めると判断されたとき。
・その他、理事長により事業を中止すべきと判断されたとき。